連邦破産法 7条

債権者は、債務者から元本（元金）、及び利息を受け取る（回収する）権利があり、債務者は、融資金額の元本と、融資金額にかかる利息を支払う（返済する）義務がある。

元利均等返済
各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。
毎回同じ金額を返済するが、ローン残高が多い返済初期は、返済金額の内訳における利息分が多くなり、元本返済分が少なくなる。
返済が進むにつれ、返済金額の内訳における元本返済分の割合が増加するため、返済初期にはなかなか元金が減らず、返済後期には加速度的に元金が減少していく。
この返済方式は、各返済日におけるキャッシュフローが一定であるため、債務者が認識する返済金額が判りやすいという利点がある。一方、ローンの返済期間の初めのうちは返済額のうち、利息の支払に充当される割合が多く、ローン残高が減りにくいという特徴がある。また、債務者にとって元金と利息をいくら返済しているのかが判りづらいため、元金残高がいくらであるのかも判りづらいという欠点がある。
一般的には住宅ローンなどで採用されている。
破産原因（はさんげんいん）とは、破産手続開始決定をなすために必要とされる、債務者の経済的破綻をいう。

＊破産手続開始決定については、破産を参照。

破産手続開始決定は、債務者に以下のような破産原因があるときになされる。

1. 一般の破産原因

債務者が支払不能にあるとき（破産法第15条1項）。債務者が支払いを停止した時は、支払不能にあるものと推定される（破産法第15条2項）。

2. 法人の破産原因

法人である債務者が支払不能又は債務超過（財産をもって債務を完済することができない状態をいう。）にあるとき（破産法第16条1項）。
ただし、合名会社及び合資会社については、債務超過のみでは破産原因とはならない（同条2項）。合名会社や合資会社が会社財産をもって会社の債務を完済できなければ、無限責任社員が弁済の責任を負うからである（会社法第580条1項）。

3. 相続財産の破産原因

相続財産をもって相続債権者及び受遺者に対する債務を完済することができないと認めるとき（破産法第223条）。



金利について

消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはないが、一般に利息制限法の基準（10万円未満20%、100万円未満18%、それ以上は15%）を超えている。利息制限法は強行法規であり、利息制限法を超える約定利息は民事的には無効である。従って本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく（利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効）、もし支払ったのであればそれは元金の返済に充当され、過払いが生じていれば弁護士・認定司法書士等（または本人）による交渉、訴訟によって返還させることができる（不当利得の返還、いわゆる過払い請求。）。ただし、完済後、10年以上経過している場合は時効（消滅時効）を主張される可能性が高い。相手が貸金業者で訴訟等をせずに放置されているなら、借り手の債務の消滅時効は最後の取引があった時から5年、過払い請求などの債権の消滅時効は最後の取引があった時から10年である（2009年1月22日、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は、時効は過払い金が発生した時点ではなく、取引の終了時から始まるとする判断を示し、最終的な取引（借り入れや返済）から10年以内であれば、過払い金全額の返還を求められるとした。）。完済後も過払い請求は可能だが、債権の消滅時効が障害になることがある。


アメリカの連邦破産法についてお尋ねします。

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