チケット金融(金券代金後払い)
高速道路や新幹線の回数券などの換金性の高いチケットの売買を利用した実質的な貸し金行為で、次のようなものである。
業者は、顧客に対してチケットを後払いで正規の価格で販売する。顧客は、そのチケットを所定のチケット店で換金して金を受け取る。その後、顧客は業者にチケット代金を支払う。
業者とチケット店が共謀しているので(あるいは実質的に同一であるので)、顧客からみると、チケット店での換金額が元金に、正規のチケットの代金が返済額に、チケットを換金した日から後払いでチケット代を払った日までが借入期間、「正規のチケット代金-チケット店での換金額」が利息に、それぞれ相当することになる。
物権
物権とは、一定の物を直接に支配して利益を受ける排他的な権利である。
「物を直接に支配を受ける」というのは、物を物質的に使用・収益するという面(使用価値)と、物を処分して換価することができるという面(交換価値)が含まれる。
物権のうち所有権は、これらの一切の価値を把握する権利であるといえる。これに対し、地上権、地役権等の用益物権は、物の物質的な使用価値のみを把握するものであり、抵当権、質権等の担保物権は、物の交換価値のみを把握するものといえる。逆にいえば、これらの用益物権・担保物権が設定されると、所有権の内容は制限されるので、用益物権と担保物権を併せて制限物権という。
なお、隣地使用請求権(209条)など、物権編でも数多くの債権が定められている。解釈上の債権として、物権的請求権というものも認められている。
消費者金融 社会問題化
厳しい取り立ては違法な手段(脅迫罪・強要罪・住居侵入罪・不退去罪・業務妨害罪等の刑法上の犯罪が成立することもある)を伴うことも多く、当事者・関係者に多大な苦痛を与える点で問題があるが、専門家(弁護士・認定司法書士等)の介入があった場合は、貸金業の規制等に関する法律第21条6項の規定により貸金業者が債務者に接触することは原則としてできなくなる。
自己破産申立から免責の間
融資実行から1ヶ月以内で弁護士から破産申立の受任通知がきました。
破産申立はしたのですが
破産申立の手続き後、債務の支払い義務が消滅するのは、どの段階?
自営業者の破産申立後の営業について
ようやく完成です。
8月6日の業務
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2009年08月10日
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